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本記事の紹介内容
「今の会社を退職して転職したい！」
そう思ったとき、それがはじめての取り組みだとどうしますか？
- 何から始めればいいのか分からない
- 上司になんて伝えれば良いのか？
- 退職までにすべきことは？
など、退職の意思が固まっていてもこんな不安が頭をよぎるでしょう。
そこで本記事では、はじめての退職・転職について、スムーズに進めるための手順と退職代行についても解説していきます！
退職・転職の成功のカギ｜『理由・目的』を明確に！
退職の意思が”固まっている人”も”迷っている人”も、まず考えてみてほしいのが退職する理由と転職する目的です。
今一度ここに焦点を当てて、それぞれの理由や目的を明確にしていきましょう！
紙に書き出してみると頭の中を整理しやすくなります。
是非試してみてくださいね！
退職したい理由
まず最初に考えるべきことが”退職したい理由“です。
これは人によりさまざまだと思いますが、考えられる理由を例にあげてみます。
- 仕事が自分に向いてないと感じた
- 給料が少ない
- 人間関係でギクシャクしている
新卒で始めて就職した会社だと、長く働くにつれこのようなことが理由になることが多いでしょう。
改善できる点をさがす
会社を辞めたいという想いが出たらなぜ辞めたいのかを明確にし、改善できる点がないか考えてみるのもその後の行動をスムーズにするカギになります。
■仕事が自分に向いてないと感じた
どういったところが”自分に向いてない“と感じたかを考えてみましょう。
例えば”ミスばかりする””覚えることが多くてついていけない”など。
もしこのような理由で、今の仕事が自分に向いてないと感じたなら、次に”改善する術はあるか“を考えます。
“ミスばかりする”
⇒ミスの原因を考えて、どうすれば失敗しないかを追求する
“覚えることが多くてついていけない”
⇒覚えることを一つ一つカテゴリ別にして段階的に覚えていく
などなど・・・。
紙に書き出してみると意外な改善策が見つかることもあります！
まずは自分の考えをしっかり整理してみてください。
■給料が少ない
今の会社に”給料を上げてほしい！“と直談判できれば良いのですが、普通のサラリーマンやOLではいささかできないものです。
この点については仕方ないこともあります。
そんな時は、今の会社に就職を決めたときの考えや気持ちを思い出してみるのも良いかも知れません。
就活中に、今の会社の求人を見て、給与についても提示されていたはずです。
“その額面を見た上でも、ここに入ろうと思った当時の気持ち“を思い出してみましょう！
「生活に困窮していたから選んでいる場合じゃなかった」というなら、それだけでも転職の明確な理由になります。
ですが、「当時は給与額以上に”やりがいをとった”」のだとしたら、今その気持ちがどうなっているのか改めて考えてみるのもよいでしょう。
生きていくため、生活を安定させるために”もっとお金が必要“というのなら、それは退職も視野に入れて、給与アップを目指すべきだとはっきり言えます。
もしまだ、今の仕事にやりがいを感じているのならば、退職を考える前に一つ二つアクションをしてみてもよいかもしれません。
- 上司に正直に相談してみる
- 会社に貢献できる新しい何かを始めてみる
何かしらのアクションが、もしかしたら給与決定者の耳に届くかもしれません。
アクションをとったその先に“退職”という手段を置いても遅くはありません。
■人間関係でギクシャクしている
退職理由の多くを占めるのが、「人間関係」です。
残念なことに、仕事をしていく上で、こればかりは避けたくても避けられない道だと思ったほうが良いです。
年齢を重ねれば重ねるほど、多くの人に出会い、その人との間には人間関係が生まれます。
ほとんどの人が”あの人は好き、あの人は嫌い“という感情を持っているのではないでしょうか？
これも仕方ないところもあるのですが、改善できるなら改善したいですよね？
こちらの出方、話し方で相手の言動も変わってくることもあるので、まずは試してみてもいいでしょう。
そんな対策では絶対に好転しない人間関係ならば、思い切って距離をとってみましょう。
その人間関係があなたの精神を蝕んでしまう可能性があるなら、すぐにでも異動を申し出たり、最終手段”退職“を視野に入れていいのです。
退職の理由＝転職の目的？
「退職の理由が整理できない・・・」
それで全然、大丈夫です！
なぜなら、転職の明確な目的があれば、それが退職の理由になるからです。
- 正社員になりたい
- 新しい分野に挑戦したい
- 海外留学を実現させたい
これらのような前向きな転職目的があれば、これだけで退職理由として説明ができそうな気がしませんか？
これなら、「表向きな理由」としても使えそうですね（笑）
スムーズに退職するための手順
退職の理由や目的が明確になったら、退職するために行動していきましょう！
次に挙げる点を意識しておくだけで、退職までスムーズに進めることができます。
ぜひ、参考にしてみてください！
直属の上司に報告
退職の意思が固まったら、優先すべきは”上司に報告“です。
このときに具体的な退職日を決めることになります。
今働いている会社が部署ごとで分かれているなら、自分が所属している部署の直属の上司に報告しましょう。
「退職を決意！会社のトップに言えば話が早い！」
という考えはもってのほか！
間違っても、いきなり社長や役員に言いにいってはいけません。
会社という組織で働く以上、基本的なマナーとして知っておいてください。
承諾を得てから退職願提出
直属の上司に報告し、上司が退職に同意した場合、上司が社長に報告する前に『退職願』を書くことになります。
上司があなたから預かった『退職願』を持って社長に報告するという流れになります。
上司に報告する前に退職願を用意しても、退職日が変わってしまえば書き直さなければいけませんし、辞める気満々のあなたの態度に印象を悪くしてしまうかもしれません。
焦っても仕方がありません。
順序を守って進めていきましょう！
①まずは上司としっかり話して退職日を決定する
②上司から指示された退職日で『退職願』を作成する
③指示された日までに上司、または人事担当者に『退職願』提出する
業務の引継ぎについて考える
退職までの大事な作業として”引き継ぎ“があります。
退職日が決まったら、それまでに引き継ぎを終えられるようスケジュールを組みましょう。
自分が行ってきた業務を後任者にスムーズに引き継ぐために『引継ぎノート』を作成するといいでしょう。
このようにノートを作る手間も考えると、上司と退職日を決める際にどのくらいですべての業務を引き継げるか逆算して退職日を決めるといいですね。
社内・社外への挨拶
まずは社内のみんなへの挨拶です。
同じ部署の人たちには必ず挨拶しましょう！
朝の挨拶時に、退職する報告と今までお世話になったお礼をきちんと伝えることが大事です。
たとえもう会わないとしても、「飛ぶ鳥跡を濁さず」という言葉もあるように、締めはしっかりとすることが社会人としてのマナーです。
また社外の人、とくに取引先企業の方たちへの挨拶も大切です。
営業などで廻った取引先の方には、最後の営業周りのときに退職の報告とお礼を済ませておくとよいでしょう。
後任者が決まっている場合は、紹介も兼ねて一緒に取引先を廻ってあげましょう。
後任者も営業でいきなり顔を合わすより、初めに顔見せしておいた方が営業もしやすくなります。
「自分が辞めた後も弊社を引き続きお願いします」という気持ちを込めて、なにか軽くつまめるお菓子などを手土産に持っていくとベストですね！
有給休暇の消化
退職日が決まれば、有給消化も逆算して消化していきましょう！
ここまでくれば、やるべきことはほとんど終わっているはずです。
残りの業務を終わらせつつ、取れる日は有給休暇の消化に充てていきます。
事実上、この有給休暇で退職日までつなげるケースが多いです。
“有給休暇“は労働者の権利です。
未消化分が大量にある場合は、消化できるように逆算して退職日を決めてもらいましょう。
もし退職日までに有給休暇を使い切れない場合、会社によっては有給休暇の買い取ってもらえる可能性もあります。
話し合いの中でしっかり確認しておくようにしましょう！
これはとくに失礼には当たりませんが、最終日となっている日は一度会社へ出向き、最後の挨拶をすることで良い印象に繋がります。
気まずさもあるとは思いますが、最後の最後でしっかり面と向かって挨拶することで、あなた自身もスッキリした気持ちで退職できるでしょう
会社に返却するものの確認
忘れてならないのが、会社に返却するものの確認です。
会社から仕事用として支給されている”携帯電話“や”PC“、”制服“など、必要な準備（初期化やクリーニングなど）をして最終日に返却しましょう。
意外と忘れがちなのが、名札や社章などの小物類です。
これらも会社の備品に当たりますので、返却を忘れないようにしてください。
失業・健康保険の手続き
退職に伴って雇用（失業）保険や健康保険など、社会保険の公約手続きも忘れてはいけません。
退職してから次の新しい会社に入社するまで2週間以上の期間が空く場合は、この間に手続きしておきましょう。
転職先が決まっている場合の公的手続き
・源泉徴収票
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・健康保険被扶養者異動届（扶養義務のある方）
上記のものを新しい会社に入社後、総務に提出します。
この他、税金・年金・社会保険など手続きするものが多いので、この辺も退職日を決める際に視野に入れて、手順や必要書類などを確認しておきましょう。
退職代行サービスを利用するメリット・デメリット
退職を申し出た際、よくあるのが”引き留めにあうこと“です。
「まだやれるでしょう？」「今辞めるのはもったいない！」「次は決まってるの？」など、様々な言葉を並べて引き留めてくる場合があります。
そのため、なかなか退職願を受理してくれないといったケースも見受けられるのです。
退職は自由意志なので、本来は引き留めるべきではないのですが・・・。
そんなときに役立つのが、『退職代行サービス』を利用する手段です。
最終手段として利用する方がいいでしょう。
退職代行サービス利用のメリット
退職代行を利用することのメリットを挙げてみましょう！
- 自分で会社に退職を伝える必要がない
- ほぼ100％退職できる
- 退職申し入れから2週間で契約解除できる
- トラブルは代行業者に任せられる
退職代行サービスでは、退職の申し入れから約2週間ほどで雇用契約を解除できます。
この期間に残った有給休暇の消化に充てることも可能。
有給休暇がない場合も、欠勤扱いにできます。
退職代行サービスに申し入れれば、その日から出勤しなくていいという状況を作ることができるわけです。
退職代行サービス利用のデメリット
退職代行サービスの利用によって、残念ながらデメリットもあります。
- 退職代行サービス利用には費用がかかる
- 悪質代行業者の存在
- 元上司や元同僚との関係性が崩れる
退職代行サービスの利用には、30,000円前後の費用がかかります。
この料金を高いととりますか？安いととりますか？
これは人それぞれ、おかれている状況によって捉え方は異なるでしょう。
また、上司や同僚との関係については、退職代行サービスを利用する時点で”途絶える“と思ったほうがよいでしょう。
代行業者を利用することで、退職の挨拶もないままいきなり会社に行かなくなるので、基本悪い印象しか残りません。
これは覚悟しておく必要があります。
しかし、自分で出向かなくても、すべての退職手続きをしてくれるという点では、精神的にも大きな安心になるので、デメリットではないといえます。
退職代行サービスには、まれに”悪質業者“も存在します。
退職代行サービスを展開している業者を選ぶときは、「弁護士資格」を持っているか、または「顧問弁護士」が在籍しているかの確認をすることが大切です。
ホームページや利用者の口コミをよく読み、依頼する業者を選定しましょう。
本記事のまとめ｜退職をスムーズに進めるために
今回は「退職の意思決定」から「退職するまでの流れ」と「退職代行サービス」について解説してきました。
- 退職・転職の成功のカギは”理由・目的“を明確にする
- 退職の流れを把握する
- 報告
- 退職願提出
- 業務引継
- 社内外へ挨拶
- 有給休暇の消化
- 返却物の確認
- 公的手続き
- 退職代行サービスの利用にはメリット・デメリットがある
退職するまではいろいろ気苦労が積み重なっていくことになります。
大切なのは、”これでいいんだ“という確かな気持ちがあれば堂々と退職の道を選んでもいいということです。
お世話になってきた会社には気を使うことになりますが、自分自身の考えを大切にして次のステップに進んでいきましょう！
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