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未経験から人事職を目指すためにはどうすればいい?資格は?わかりやすく丁寧に解説!

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本記事の紹介内容

人事職』は、弁護士や医師などに代表されるような
資格取得者でなければ行ってはいけない業務ではありません・・・・・・・

しかし、会社の経営に密接に関わる業務であり、法令順守、各種事務手続き、従業員のメンタルヘルスケアなど、専門知識が問われるポジションであり、年々その重要度が高まっているポジションです。

時代の流れとともに、人事職はもはや、
採用活動と給料計算さえできれば良い」という職種ではなくなってしまいました。

そこで本記事では、人事未経験者が人事職に就くためにはどうすればよいのか、という点についてわかりやすく解説していきたいと思います!

 

未経験から人事職を目指す方へ|記事紹介

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自分が人事職に向いているのか、自己分析してみよう

人事職』は、スペシャリストであり、且つゼネラリストの性格を併せ持つ特殊な職務です。

人事職を目指す前に、過去の自分の経験や性格的な特徴と照らし合わせてみて、自分自身が人事職に向いているのかを考察しておいたほうが良いでしょう。

人に興味があり、仕事の対象として観察できるかどうか

人事職は様々な業務がありますが、全ての業務が「社員(人)に向き合う仕事」であるという共通点があります。

従って、人に興味があり、しっかり観察することができなければ、仕事の対象の理解が出来ないわけですから、結果 精度の高い仕事はできません。

例えば、従業員の小さな変化を察知し、ときにはメンタルヘルスケアを施したり、人事異動を考えたりといった気遣いをできる必要があるからです。

 

もちろん上記のようなマイナス面だけではありません。

適材適所を考える意味でも同じです。
人をしっかり観察し、適材適所の配置を実施したり、会社に合った人を採用するといったプラス面においても大きく作用します。

 

秘密を守りきるメンタリティを保てるかどうか

人事職』は、経営戦略などの情報に触れるだけでなく、社員の給料や人事査定、異動や昇・降級の理由など、公表できない秘密情報を取り扱う場面が多いです。

時には同僚から恨まれたり、情報を聞き出そうとする人から誘惑されたりするなかで、確固とした信念を持ち、秘密は漏らさないという覚悟を持つことが必要とされます。

そうなると必然的に他の社員と適度な距離を保たなければならないことになり、孤独感を感じやすいのも大きな特徴。

メンタルが強くないと勤まらない職務です。

 

人が好きだから人事職に就きたい
そう考えているのであれば、気をつけなければなりません。

同僚と仲良く和気あいあいと社会人生活を過ごしたいという望みは、実現しない可能性が高いからです。

 

上下関係に左右されず相手の立場にたてるかどうか

人事業務は時に、組織上の上下関係を問わず、厳格な対応をしなければならない場面が発生します。

職位や年齢が上の人であっても下の人であっても関係なく、等しく接することができなければ、業務の遂行は難しくなります。

また、自分とは違う立場や年齢の人の立場にたって考えなければならないことも多いので、想像力共感力などを持たなけばなりません。

 

人事の業務では、「経営者の目線」と「労働者の目線」、「上司の目線」と「部下の目線」、「加害者の言い分」と「被害者の気持ち」など、それぞれの立場にたって物事を考え、判断することが大切です。

 

公正を期して正しい判断をできるかどうか

転職エージェント

人事職において、公正性は極めて重要です。

実際に公正を期して業務を行うだけでなく、外から見ても公正であると思われる必要があります。

例えば従業員の異変に気がついた時でも、情に流されたり特別扱いすることなく、それでいて従業員に寄り添った対応をしなければなりません。

 

その人にとって最適なこと“と”会社にとって最適なこと“が相反する場面はよくあります。

そんなときに、会社の規範を維持するためには組織優先の価値観を持って判断することが、公正性を維持することにつながることも多々あります。

そういった場面においても「人の感情」の機微にも気を配りながら対処するバランス感覚も求められることになります。

 

個人と会社の間で自分自身がストレスを抱えてしまうようであれば、人事業務を長く続けることはできません。

常に公正性を期して行動する感情の安定感が必要になるのです。

 

企業における人事職の役割について考察してみよう

採用だけではない、人事職の役割とは

人事として一番表に出る仕事に「採用活動」があります。
そのため”人事=採用“というイメージを強くもっている方も多いでしょう。

しかしその仕事内容は、労務管理教育給与計算人事制度策定など実は幅は広く、それぞれの業務に対人スキルや事務処理能力、法律的知識、経営センスなどが必要とされます。

 

詳しくは「時代の変化の最前線を行く人事職|5つの主な業務についてわかりやすく解説」というタイトルの記事がありますので、ご参照ください。

 

これからの人事職にとって必要なこととは

組織における『人事職』のキャリアの到達点として、最近CHRO職※が注目されるようになってきました。

CHRO(Chief Human Resource Officer)』とは?

最高人事責任者とは、CFOやCTO、CEOなどと同じように、人事の分野でも企業活動における総責任者のことを指します。

 

経営目標を達成するための人事企画を行うには、経営戦略や事業戦略を正しく理解できなければならないため、日本企業においても『CHRO』を設置する動きが加速しています。

もし『CHRO』を目指すのであれば、MBOの資格取得も視野に入れたスキルアップが必要となるでしょう。

 

それ以外にも、リモート勤務などを主とした働き方改革や、65歳への定年延長を背景としたリカレント教育など、時代の変化を敏感に感じ取り、新たな対策を常に考えなければならない、経営の最前線にいる職務としての重要度は増すばかりです。

情報収集能力と柔軟な判断力、そして幅広い専門知識を常に学ぶという姿勢が、これからの人事職には一層求められることになりそうです。

 

人事職転職に直結している資格とは何か

未経験の状態から人事職に就きたい」そう考える方も少なくないでしょう。

この場合、経験不足を専門知識で補うためにも資格を取得することをお薦めします。

人事職は信頼性が必要とされる職務ですから、法令を正しく理解し遵守することや、体系的な知識に基づいて業務を遂行できることは、貴方のキャリア構築にとって必ず有効に働くでしょう。

ここでは、人事職を目指す上で”お薦めの資格“を3つご紹介したいと思います。

 

社会保険労務士

社会保険労務士(以下、社労士)』とは、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。

企業経営上必要となる労務管理や、社会保険など諸手続き、社内の労働問題年金関連業務など・・・社労士の業務内容は多岐にわたります。

故に、人事として必要な専門知識の大部分を体系的に身につけることができ、法律の専門職として立ち振る舞えるようになることが大きな特徴です。

 

例えば、労働・社会保険の手続きには、労働基準監督署、ハローワーク、年金機構といった行政機関への申請が多いのですが、社会保険労務士の資格を取得していることで、書類作成業務に対し、専門家としての扱いを受けることができます。

 

産業カウンセラー

産業カウンセラー』は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間の資格であり、国家資格ではありません

しかし、人事職にとって重要な「人の話を聴くスキル傾聴)」を身につけることができます。

産業カウンセラー資格を取得する過程の養成講座(104時間におよぶ面接実習)で専門家の先生によるカウンセリングスキルを学ぶことができるからです。

 

例えば、従業員へのメンタルヘルス対策として、メンタル不調が生じた時のフォロー、職場への復帰支援など、様々な場面において傾聴スキルを活かすことができるようになります。

 

給与計算実務能力検定®

給与計算実務能力検定®』とは、内閣府認可の一般財団法人職業技能振興会が認定する民間の資格であり、国家資格ではありません

しかし、企業人事に不可欠な給与計算業務に関する知識、および実務遂行能力を客観的に測ることができる検定試験です。

 

2014年に第1回目の試験が開催された比較的新しい資格ではありますが、ミスの許されない正確性が求められる給与計算業務において必要な幅広い知識(労働法令や社会保険の仕組み、所得税・住民税 等)を身につけることができるため、業務の向上に直結する資格として認知されるようになりました。

 

また、社労士資格と親和性がありますので、社労士にチャレンジする前に、まずは給与計算実務能力検定について学ぶことから始めると、段階的に効率よく学ぶことができます。

 

 

 

【本記事のまとめ】人事職のプロとして生きる覚悟はありますか?

人事職』は、生涯の生業として務めるに値する職務だということは、理解していただけたのではないかと思います。

採用のプロ給料計算のプロ・・・といったような、それぞれの職務におけるプロ(専門家)も存在する職種ではありますが、人事職を統括して行いたいと考えているのであれば、幅広い知識とノウハウが必要になってきます。

人の面倒を見るのが好きだから人事職に就きたい」といったような動機は、きっかけとしては良いのですが、それだけでは人事職のプロとしては成立しません。

もし貴方が人事職に就きたいと思うのであれば、専門職として、プロとして自己研鑽を怠らずに生きていく、という覚悟を持つようにしましょう。

 

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